1985-04-02 第102回国会 参議院 建設委員会 第7号 また、新都市拠点整備事業制度を創設し、国公有地等を活用して二十一世紀を展望した総合的な中心市街地づくりを推進することといたしております。 第二は、住宅宅地対策であります。 国民の居住水準の向上と住環境の改善を図るため、昭和六十年度においては、予算額七千五百九十五億二千五百万円余のほか、財政投融資資金四兆二千七百五十九億円で、住宅宅地対策を積極的に推進することといたしております。 木部佳昭